派遣業に関する情報開示

人材派遣に関するマージン率の情報開示について

対象期間:令和4年度(令和4年9月~令和5年8月)

  1. 令和6年6月1日付け 派遣労働者数 45人
  2. 令和4年度 派遣先事業所数(実数) 5事業所
  3. 令和4年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 ① 27,801 円(8時間 全業務平均)
  4. 令和4年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 ②16,698 円(8時間 全業務平均)
  5. 令和4年度 マージン率平均 39.9% ※計算式(①―②)÷①×100
    • マージン率に含まれるもの
      • 雇用主として負担する社会保険料(労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険等)
      • 派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
      • 資格取得や技術研修、社外研修参加補助に充当した費用
      • 営業、管理、採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
      • オフィス賃料や、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用
      • 営業利益
  6. 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
    • 訓練内容
      • 新入社員研修
      • リーダー育成研修
      • ビジネススキル研修 など
  7. 派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
    □労使協定を締結していない
    労使協定を締結している[協定書の有効期間終期 令和7年3月31日]
    ・協定労働者の範囲 [その他の製造技術者(半導体サービス・安全衛生業務)ソフトウェア開発技術者]
APC
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